産廃許可はどこが出す？都道府県・市の管轄と確認方法

許可を出すのは都道府県知事か、指定都市・中核市の長

産業廃棄物の収集運搬・処分を業として行う者は、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないと定められています（廃棄物処理法第14条第1項・第6項）。

この「都道府県知事の権限に属する事務」の一部は、同法第24条の2にもとづき政令で市の長が行うことになっています。その割り振りを書いているのが施行令第27条です。同条にいう市は、地方自治法上の指定都市の長と中核市の長で、実務ではこれを「政令市」と呼びます。

つまり許可の窓口は、47の都道府県と、指定都市・中核市です。市町村一般でも、国でもありません。

区分	数	基準日
都道府県	47	—
指定都市	20市	令和4年7月5日現在
中核市	62市	令和5年4月1日現在

出典総務省「指定都市一覧」「地方公共団体の区分：中核市・施行時特例市」（各ページ記載の基準日）

中核市の指定は年度ごとに増えるため、自社の所在地の市が該当するかは、上記の総務省ページか、その市の産業廃棄物担当課のページで確認します。

収集運搬業は2011年4月から都道府県単位になった

以前は、産業廃棄物の積卸しを行うすべての都道府県または政令市の許可が必要でした。環境省の資料では、全国で収集運搬業を行う場合は109の許可を受けて5年ごとに更新する必要があったと説明されています。

これが2011年（平成23年）4月1日から変わりました。原則として、一の政令市を越えて収集運搬の業を行う場合は都道府県の許可を受けることとされ、全国で業を行う場合も原則47の都道府県知事の許可でよくなりました。

ただし、政令市の許可が必要な場合が2つ残っています。

軸 01政令市の許可が必要になる場合収集運搬業の場合

場面	許可を出すのは	根拠
県内の複数市町村で積卸しを行う（積替え保管なし）	都道府県知事	法第14条第1項
政令市の区域内で積替え保管を行う	その政令市の長	令第27条第5号
県内の一の政令市のみで業を行う	その政令市の長	令第27条第5号
処分（中間処理・最終処分）を行う	施設のある都道府県知事または政令市長	法第14条第6項

出典環境省「産業廃棄物の収集運搬業許可の合理化」／e-Gov法令検索（法第14条・令第27条）（2026年8月11日確認）

環境省の資料には、市域を越える範囲での収集運搬を業として行う県の許可を受けた業者が、一の政令市内での収集運搬を行うことは可能である旨の注記があります。県の許可を持つ業者に市内だけの運搬を頼めるかという疑問は、ここで解けます。

許可を確認する3つの窓口を使い分ける

許可の有無を調べる方法は3つあり、それぞれ守備範囲が違います。

軸 02確認先ごとの守備範囲契約前は左から順に使う

確認先	分かること	向いている場面
委託先から受け取る許可証の写し	許可番号、事業の範囲、有効年月日、優良認定の有無	契約前の照合（委託契約書への添付が法定）
産廃情報ネット「さんぱいくん」	廃棄物の種類・許可自治体・業の区分・優良認定の有無からの検索、固有番号や業者名からの検索	相手方の許可を全国横断で当たるとき
許可を出した自治体の名簿・検索システム	その自治体が許可した業者の一覧（基準日つき）	許可権者が特定できているとき

出典産廃情報ネット（さんぱいくん）／東京都環境局「産業廃棄物処理業者の情報を調べるには」／埼玉県「産業廃棄物処理業者名簿」（2026年8月11日確認）

自治体の名簿には基準日があります。埼玉県の名簿は2025年4月1日現在、東京都は検索システムで許可番号・業者名・代表者名・許可住所・業の区分・扱い廃棄物・登録車両番号から引けます。基準日以降の許可の取消しや失効は名簿に反映されていないことがあるため、契約直前の確認は許可証の写しで行います。

確認の手順

1. 自社が委託する行為を分ける — 運搬だけか、処分も含むか。運搬に積替え保管が入るか
2. その行為の許可権者を上の表で特定する — 運搬は積卸しを行う区域の都道府県、処分は施設のある自治体
3. 許可証の写しを受け取り、許可権者・事業の範囲・有効年月日を見る — 委託する廃棄物の種類が事業の範囲に入っているかまで見ます
4. さんぱいくんまたは自治体の名簿で裏を取る — 許可番号で引き当てられるかを確認します

許可の有効期間は5年です（施行令第6条の9・第6条の11）。優良産廃処理業者と認められた場合は7年になります。更新のたびに許可番号は引き継がれますが、有効年月日は変わるため、契約更新のたびに写しを取り直すのが実務です。

よくある質問