産廃許可の有効期限と更新手続き

有効期間は5年、優良認定なら7年

産業廃棄物処理業の許可には有効期間があります。福井市は、許可の有効年月日について「従前の許可有効期限の満了の日の翌日から起算して5年以内の日（通常は従前の有効期限の5年後）」と案内し、根拠として法第14条第4項の「許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする」を挙げています。

優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた業者は、この5年が7年になります。埼玉県は「通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を7年とする等特例措置を受けることができます」と案内しています。

更新申請の受付開始は自治体で違う

更新の手続きは処理業者側が行いますが、受付開始時期が自治体で異なるため、委託先から「まだ申請できない」と言われる場面があります。

早く出せばよいわけではない点が、この手続きの分かりにくいところです。広島県の案内のとおり、受付開始より前に申請すると次の有効期間の起算日が前倒しになり、通算の有効期間が短くなることがあります。

いっぽう大阪府は、許可有効期限を過ぎた申請は更新として扱えず、新規申請になるとしています。更新は窓が開いている期間内に出す手続きです。

排出事業者側の確認手順

委託する側は、次の順で確認します。契約の締結時と、委託先の更新時期の2回が確認のタイミングです。

手順1 許可証の写しで有効年月日を読む（5分） 委託契約書には許可証の写しを添付します（省令第8条の4）。その写しの有効年月日を控えます。収集運搬と処分で別会社なら、両方分を控えます。

手順2 委託契約の有効期間と突き合わせる（5分） 委託契約書の法定記載事項には「委託契約の有効期間」が含まれます。契約期間の終期が許可の有効年月日を越えていないかを見ます。越える場合は、更新後の許可証の写しをいつ差し替えるかを契約時に決めておきます。

手順3 更新時期の少し前に、写しの差し替えを依頼する（5分） 自治体の受付開始が有効期限の2〜3か月前であることを踏まえると、期限の1か月前ごろに新しい許可証の写しを求める運用が現実的です。

手順4 産廃情報ネットで許可の状況を確認する（5分） さんぱいくんの処理業許可情報検索では、許可番号・許可期間・優良認定の有無を確認できます。同じ財団のサイトでは、処理業や処理施設の許可取消処分情報も公表されています。

優良認定の申請は更新のときだけ

優良産廃処理業者認定制度の認定申請は、通常の更新許可申請と同時に行います。埼玉県は「優良認定は、更新許可申請時に申請できます。変更許可申請時に優良認定を受けることはできません」と案内し、静岡県も「産業廃棄物処理業の許可の更新申請に併せて受け付け」ているとしています。

静岡県が公表している認定基準は次の5項目です。

1. 実績と遵法性 — 5年以上産業廃棄物処理業を営んでいる実績があり、廃棄物処理法に基づく改善命令等の不利益処分を受けていないこと
2. 事業の透明性 — 取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況など、一定の情報をインターネットにより一定期間以上公表していること
3. 環境配慮の取組 — ISO14001やエコアクション21等の認証を取得していること
4. 電子マニフェスト — 電子マニフェストシステム（JWNET）に加入し、電子マニフェストが利用できること
5. 財務体質の健全性 — 直前3事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10パーセント以上であることや、法人税等を滞納していないこと

つまり許可の有効期間が7年である業者は、5年以上の営業実績と情報公表の履歴があることになります。許可証の有効年月日は、期限の管理だけでなく、この情報も同時に伝えています。

よくある質問