産廃許可の取得要件・必要な資格

審査は3つに分かれる

産業廃棄物処理業の許可は、次の3つの観点で審査されます。どれか1つでも満たさなければ許可は出ません。

このうち排出事業者が委託前に外から確認できるのは、許可が現に有効かどうかに限られます。審査の中身そのものは自治体が確認しています。だからこそ、許可証の有効年月日と事業の範囲を毎回見ることに意味があります。

「資格」の正体は講習会の修了証

産業廃棄物処理業の許可に、国家資格の保有は要件になっていません。申請時に添付するのは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物処理業の許可に関する講習会」の修了証です。

大阪府の案内では、新規許可申請は修了証の添付が必須で、修了証がなければ受け付けられないとされています。更新・変更許可申請については、申請時に有効な修了証がない場合、受講票の写しと誓約書で対応できるとしています。

申請にかかる費用と期間

手数料は自治体が公表しています。新規許可申請の額は、確認できた3自治体で一致していました。

更新・変更の手数料は、自治体によって公表額が異なる場合があります。上の表には、複数の自治体で同じ額を確認できたものだけを載せています。申請先の自治体の公表資料で必ず確認してください。

欠格要件の中身

欠格要件は、法に従った適正な業の遂行を期待できない者を類型化して排除するための規定です。群馬県は廃棄物処理法第14条第5項第2号について、次の類型を挙げています。

• イ 法第7条第5項第4号イからチまでのいずれかに該当する者（心身の故障、破産、一定の刑に処せられた者、法令違反による罰金刑など）
• ロ 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• ハ 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人がイまたはロに該当するもの
• ニ 法人で、その役員または政令で定める使用人のうちにイまたはロのいずれかに該当する者があるもの
• ホ 個人で、政令で定める使用人のうちにイまたはロのいずれかに該当する者があるもの
• ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

「政令で定める使用人」には、本店支店の代表者や、継続的に業務を行う施設で廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者が含まれます。代表者だけでなく、契約権限を持つ支店長・営業所長も対象になる点が実務上の要点です。

通常の許可基準より厳しい基準がある

環境省の優良産廃処理業者認定制度は、平成23年4月1日から運用されている制度で、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した処理業者を都道府県・政令市が審査して認定します。認定基準は、遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組・電子マニフェスト・財務体質の健全性の5項目です。

許可の要件を満たしていることと、優良認定の基準を満たしていることは別の水準です。委託先を選ぶときの材料としては、許可の有無は入口の条件、優良認定の有無は上乗せの情報という位置づけになります。

よくある質問